皆様こんにちは！『しゅん』です！
資産形成について「老後2000万円問題」から意識された方も多いのではないでしょうか。
金融審議会の市場ワーキンググループが2019年に公表した調査報告書に端を発した「老後2000万円問題」ですね。
金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書の公表について：金融庁
金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第21回）議事次第：金融庁
そこで今回は年金問題について触れていきたいと思います！
老後2000万円問題は存在しない？？
どこから「2000万円」という数字が出てきたかというと、上記資料の下記の部分です：
収入も年金給付に移行するなどで減少しているため、高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約５万円となっている。この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる。
（２）で述べた収入と支出の差である不足額約５万円が毎月発生する場合には、20 年で約 1,300 万円、30 年で約 2,000 万円の取崩しが必要になる。
毎月の赤字額は約５万円、というのは2017年総務省「家計調査」を出典としています。
統計局ホームページ/家計調査年報（家計収支編）平成29年（2017年） 家計の概要
上記右上の「不足分：54,519円」の部分ですね。
はて、最新の調査ではどうなっているんだろうか。
統計局ホームページ/家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）
2022年度の報告では、「不足分：22,270円」になっていますね。半分だ…。
統計局ホームページ/家計調査年報（家計収支編）2020年（令和2年） 家計の概要
2017年度報告と2022年度報告の間ということで2020年度報告を見ると、
右下「黒字：1,111円」と書いてありますね…。
コロナ禍で支出が抑えられた、というのもありますが、社会保障給付額も増えていますね。
ということで「2000万円」という数字にどんな意味があるのか、というのはさておき、確かに老後の備えはあって困るものではないので、備えておきましょう、という感じですかね。
老後の備えについて
では具体的にどのくらい備えておくべきなのでしょうか。
そのためには「何もしなければどのくらいの収入になるのか」を知るところから始めていきましょう。
皆様もどこかで耳にしたことがあるかもしれない「3階建て」または「4階建て」の年金制度。
第何号被保険者なのか、によって2階・3階部分は異なりますが、1階と4階はすべての人が対象となっています。
特に3階以上は私的年金、2階以下は公的年金と言われたりもします。
僕は会社員なので真ん中の第2号被保険者です。
収入試算（1階：国民年金 ＆ 2階：厚生年金）
ねんきんネットにログインしてみます。
真ん中の「将来の年金額を試算する」を押して、試算の条件を色々入れると年金額が試算されます。僕の場合は65歳から受給開始で…。
初年度は少し安いですが、2年目以降は下記の通りだそうです：
・老齢基礎年金（国民年金）：732,700円/年
・老齢厚生年金：1,048,492円/年
収入試算（3階：企業型確定拠出年金（ＤＣ））
僕の会社では日本生命のDCが導入されており、月の掛け金は1万円です。
外国株式インデックスファンドに80％、アクティブファンドに20％で運用しており、現時点での運用利回りは5.22%となっています。
この情報を基に65歳まで積み立てると、資産総額は1706万円となるようです。
実際は退職金として一括で受け取りますが、ここでは年金として考えてみます。
およそ80歳までに使い切るとすると、113万円/年くらいですかね。
収入試算（4階：ｉＤｅＣｏ、個人年金保険等）
新NISAの積み立てに注力しているので、現時点で実施していません。
収入試算まとめ
ということで、僕はこのままうまくいけば年額290万円もらえるようです。
月額24万円ですか。
もうこのころには住宅ローンもなければ、車に乗ることもないので、おおよそ生活できそうな額をすでに確保できているといってもよいでしょう。
医療費も現在3割負担ですが70歳以降は2割負担、75歳以上は1割負担ですし。
（少子高齢化が進んでも維持されるかは若干不透明ですが…）
今積み立てている投資信託は子どもの教育費に切り崩しても問題なさそうです。
とはいえ、年金受給額や受給年齢、DCの運用利回りに絶対はありませんので、もう少し金額を増やしていきたいところですね。
とはいえiDeCoを活用すると、60歳までは引き出せないので、うーん、ならその資金も新NISAの積み立てに充てて、子どもの学費やリフォームとかに切り崩しつつ、余りを65歳以降も引き続き運用しつつ適度に切り崩していけばよいかなと思う今日のこの頃です。
iDeCoの節税効果は魅力的なんですがね！
いずれにせよ個人年金保険は利回りも低く保険範囲も狭いので、僕は入っていないです。
（昔は入っていたのですが、資産の見直しをしたときに元本割れしても解約して新NISAに移行しました）
余談
上記のほかにも加給年金という制度があります。
加給年金額と振替加算｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)
受給には届け出が必要ですが、老齢厚生年金の受給が始まった時に18歳までの子および年下の配偶者がいる場合、配偶者が65歳になるまで40万円強の年金を受け取ることができます。
18歳までの子がいるという条件から、現実的には年下の妻を持つ男性が対象になることが多そうですが。年の差結婚が流行っているのは…？
ちなみに我が家は7か月差ですし僕が65歳になったころには子どもは成人しているのでこの年金は対象外でしょう。
まとめ
ということで赤裸々に実状を明かしたわけなのですが、
ぜひ皆様も一度ご試算いただければと思います。
シミュレーション | 個人型確定拠出年金（iDeCo） | 楽天証券
国民年金、厚生年金の試算はねんきんネットでできます：
後は老後の生活をイメージしながら、支出が上回るようであれば、その分の資産形成をiDeCoでするのか、積立投資でするのか、銀行貯蓄でするのか、ご自身あるいはご家族とご相談いただければよいのかなと思います！
少しでもお役に立てれば幸いです。
それではまた次回！
